十勝日報の紙面情報に限られますが、昭和47年の十勝・帯広の幼児教育、とりわけ幼稚園に関する環境は大きく変わり始めたことが分かります。帯広市図書館で調べると、幼稚園に関する報道を十勝日報は47年だけで26回しています。その多くはそれぞれの幼稚園の行事の紹介ですが、それでも見出しを見ただけでも明らかに行政や保護者の対応に変化を見ることができます。
先ず見出しで紹介します。
①昭和47年06月07日 『厚内に“町立幼稚園” 浦幌 初の施設に町民期待』
②昭和47年09月05日 『幼稚園児の保護者に“就園奨励事業”を実施』
③昭和47年11月01日 『“幼児教育の向上を”
帯広市私立幼稚園連合母の会が発足』
④昭和47年12月06日 『幼稚園保育料の補助を これ以上の負担無理
年々アップ “母の会”が市議会に請願』
⑤昭和47年12月29日 『辺地に公立幼稚園検討 市議会最終日』
と、このような動きがありました。
例えば②の「就園奨励費」は、国の措置費が明らかになったので、幼稚園に通う4才児と5才児の一定所得以下の保護者に補助金をだして応援するという内容です。国の政策を受けて地方自治体が窓口になり財政支援をする制度です。この制度は今もあります。 |
昭和47年（1972年）2月7日付 十勝日報の記事 |
もう一つ注目する記事は、帯広市が公立幼稚園を検討することを議会で明言していたのです。しかし、この計画は実現していません。
●質問（柴田議員）
第二期総合計画によると幼児教育はあくまでも私立幼稚園に依存し、補助金を出す程度に止まっている。定員などの関係で就学しようにもできない幼児たちの対策を考えているか。
○答弁（金堂教育長）
私立幼稚園の就学援助、教材費補助を拡大するとともに、定員についても私立幼稚園の経営者と話し合っていく。ただ、川西、大正など辺地では公立幼稚園の開設を検討したい。いずれにしても、50年ごろまでに市内に何カ所の幼稚園が必要か決めたい。
こんなやり取りが年末ギリギリの12月27日に行われたのでした。
幼児教育の環境がいい方向に変り始めたことだけは伺い知ることができます。 |
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