葵の幼児教育の足跡を、帯広市図書館で保管する過去の幼児に関する新聞記事を調べながらここまで進めてきました。可能な限り、葵学園ばかりの情報に限定しないで書き続けることができたらとも思っての取組です。
しかしながら、すでに説明済ですが極端に15年ごろから幼児に関する記事が、それも帯広市関係が少なくなったような気がします。そこで、方針を変えてここからは、葵学園の理事会・評議員会議事録等を参考にして進めたいと思います。
平成17年1月7日、理事会が開かれました。その次第の中に、人件費があります。事務長は「人件費の抑制が急務であり、その比率は57％に抑えなければ他の事業費への影響が大きすぎる」と説明しています。この当時、園児一人当たりの収入は総額で47万円でした。園児数は、平成13年度の423人をピークにして418人、403人、407人、400人と減少傾向にありました。
例えば、平成17年度を例に挙げれば、47万円×400人＝188,000千円となります。つまり、人件費を9,600万円に抑えないと他の事業の経費が出てこないことを事務長は説明したのでした。
この説明を受けて理事会は、それまで3月に支給していた0.5か月分の賞与を廃止することを決めました。この3月の特別手当の廃止は、帯広市などの役所をはじめ民間でもその傾向にあったのです。
法人は、この理事会の決定を受けて職員への説明に入ります。当然、職員の中からは不満の声が出てきます。法人は、年間約1億8,800万円の収入は見込めるが、その中から約3,000万円の借入金の返済を引くと手元に残るのは1億5,800万円であること、その中から人件費分9,600万円を引くと、6,200万円になるが、そのお金で二つの幼稚園の教材費や7台のバス運行関連費等々を捻出しなければならないと必死に説明し納得を得たのでした。
それでも、理解の得られない職員も複数いました。その職員たちにはその後も説明を続けます。そしてこの頃から理事長は、園児の減少は財政に直結することから、400人の園児数を下限とすること、採算分岐点は445人であると繰り返すようになります。
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