さて、平成24年12月、政権交代があり子ども行政も自民・公明の連立政権へと変わります。この交代は「あるべくしてあった」ことだと思っていますが、民主党政権時代に批判していた子ども政策に、新しい連立政権はどのように対応したかを見たいと思います。
第103号で示した自民党の機関誌は、「自民党は現行制度を基本とし、地域の実情や幼稚園・保育所の独自性を生かします。」と先ず言い切ります。そして、次のように具体的に考え方を述べています。
① 無理して“幼保一元化”を進めるのではなく、現在の幼稚園・保育所の制度
を基本としつつ、それぞれの施設の特性を尊重すべきと考えます。
② 特に、保育については、「0歳児への親が寄り添う育児」を推進します。
③ 保育所待機児童への対応は、「認定こども園」の普及を進めるとともに、
処遇改善による保育士の確保、必要な財政上の支援など効果的かつ即応性
のある総合的な支援策を実施します。
冒頭述べたように、平成12年12月6日開票の衆議院議員選挙で自民党は294議席を獲得し、同月26日、第二次安倍内閣が発足します。民主党政権時代に野田首相は「政権交代で一番大きく変わったのは子育て支援だ。民主党はチルドレンファースト（子ども第一）だ。」と主張していましたが、その政権は敗れ再び自民、公明連立の安倍政権に移行したのでした。果たして、安倍政権は前述の三項目を国民の日々の生活の場で反映させているでしょうか。帯広市の実態に置き換えながら私見を述べたいと思います。
①については、自民党の言うように“幼保一元化”は無理なことではなく時代のニーズだと考えています。③で「認定こども園」に触れていますが、認定こども園は“待機児童対策”といった単純なものではなく保護者のニーズに沿ったものになっています。保育士対策には、新しい政策を導入するなど評価するものを感じますが、他の職業との比較からすれば満足できるとはいえません。②の「0歳児対策」は、①や③と比べると数段の遅れをとっていると言えます。未就園児に関する政策は、もっと小回りの利いたものであるべきです。
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